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| 支韓ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８・２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ |
| 支韓ニュース・２０１５/ | １２～７ | ６～１ |
＜ＭＥＲＳ＞中国で治療の韓国人患者が退院…昨日帰国
中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）に感染したまま中国出張に行き、現地で隔離治療を受けていた１０番目の患者Ａさん（４４）が２６日、退院した。
中央ＭＥＲＳ対策本部は「１０番目の患者がこの日午後に帰国した。
入国後に出国過程などに関して１時間半ほど調査した」と明らかにした。
Ａさんは最初のＭＥＲＳ患者と平沢（ピョンテク）聖母病院の同じ病室（２人部屋）に入院した３番目の患者（７６、死亡）の息子。
先月１６日に父の見舞いに行って感染したと推定される。
Ａさんは３日後の先月１９日から発熱し、保健所の職員とある大学病院の救急室の医師に感染の疑いを知らせたが、保健当局には申告されなかった。
Ａさんは２６日に香港経由で中国広東省に行き、救急室の医師が翌日、Ａさんの診療を申告した。
こうした内容の通報を受けた中国政府はＡさんを捜し出し、恵州中心人民病院で治療してきた。
中国ではＭＥＲＳ感染が発生しなかった。
在中韓国大使館の関係者は「１０万－２０万元（約２００万－４００万円）程度と推定される治療費は中国政府が全額負担することにした」と明らかにした。
※シナは韓国取り込み中である。
韓国人との交流で注意すべきマナー、「漁師の前で魚をひっくり返してはいけない」―中国メディア
2015年6月25日、中国メディア・捜狐は「韓国人との交流で注意すべきマナー」と題し、韓国の文化について紹介した。
韓国は儒教の影響で、目上を敬う習慣がある。
年長者が入室した際は皆立って迎え、バスや電車に乗るときには年配者に席を譲る。
食事の際は年長者が箸を動かすまで待つ必要がある。
年長者や上司の前では許可なくたばこを吸ってはいけない。
あいさつする際はお辞儀が基本だが、ビジネスにおいてはお辞儀ではなく握手を交わす。
家に招かれたら、手土産を忘れてはならない。
さらに、許可なく家の中を歩き回らないように気を付けよう。
正月に会った際は縁起の悪い話は避け、決してけんかしてはいけない。
旧正月の三が日は掃き掃除やごみ捨ては行ってはいけない。
漁師と魚料理を食べる際、魚はひっくり返さないように気を付けよう。
「船の転覆」を連想させるからだ。
他人の家で爪を切ることや食事の際の着帽もタブーだ。
※支韓は精々仲良くやってくれ。
韓国の反中感情に呼応し中国でも嫌韓感情 きっかけはMERS
経済の失速などで日本に追いつくどころか、中国に喰われ始めた韓国では、にわかに反中感情が勢いを増している。
韓国メディアでは世界市場における「中国脅威論」や、中国資本が韓国の土地を買っていることを非難する論調がみられるようになってきた。
長い間、中国の冊封体制（中国の皇帝が周辺国の君主と君臣関係を結ぶことによって作り出された国際秩序）に組み込まれていた韓国の歴史を考えれば、中国企業の伸張に韓国人が恐怖を覚えても不思議ではない。
韓国の反中感情に呼応するように、中国でも嫌韓感情が盛り上がりつつある。
※両国は嘘つき、似た者同士、勝手に仲良く喧嘩していろよ！
中国にMERSを持ち込んだ韓国人男性、治療のためにかかった費用は1億円を軽く突破！―中国メディア
2015年6月18日、広州日報によると、中国入国後に中東呼吸器症候群（MERS）コロナウイスルへの感染が判明した韓国人男性の治療について、中国側が負担した費用は800万元（約1億5900万円）以上に上ることが分かった。
この男性は韓国でMERS患者と密接に接触した後、中国に渡航しMERS感染が確認された。
入院生活が20日近く続く中、治療や感染拡大防止のために中国側が急きょ用意した設備だけで800万元に上るという。
このほか、病院の集中治療室では医師13人、看護師40人が対応に当たっており、さらに大勢の人が動員されたことから人的コストについては算出がさらに難しいと指摘されている。
男性が入院している現地の衛生当局責任者は「これまで誰もこの感染症に対応したことがなく、検査は男性1人のために単独で行っている。
男性の血液検査、尿検査はすべて新たに購入した設備で行っている」と話している。
※シナは何が言いたいのか？ 治療している人間は属国の人間、ハッキリ言えばいいのに・・・
韓国経済が失速 中国が得意分野を取って代わる構図で打撃
韓国の経済界で「中国脅威論」が公然と唱えられるようになってきた。
韓国の国策シンクタンクである産業研究院は、昨年10月に、「4年後の2018年にはスマートフォン、液晶パネルなど、自動車と半導体を除くほぼすべての韓国の主力輸出品目が中国に追いつかれるか、追い越される」との厳しい見通しを発表した。
しかし4年も時間はかからなかったようだ。
一部の産業では、すでに韓国は中国に完全に後れを取っている。
中略
つまり、中国が製造し輸出できるようになった分野では、韓国製品がどんどん不要になっている構図があります」
※結局、韓国も日本の二の舞なのか。
もう終わりだな。
韓国の人気コーヒーチェーン、中国で経営不振…給与未払い８カ月 加盟店の解約と賠償請求相次ぐ
韓国最大手のコーヒーチェーン「カフェベネ」が中国で経営不振に陥り、戚東・最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任するとの報道が関心を集めている。
ニュースサイト「ＦＯＣＵＳ－ＡＳＩＡ．ＣＯＭ」が中国・第一財経のサイト「一財網」の報道として伝えた。
それによると、戚東ＣＥＯは中国版ＬＩＮＥ「微信」で、給与未払いは８カ月に及び、自身が辞任することを明らかにしたという。
今年に入ってから、全国各地で加盟店が解約と賠償を求める動きが相次いでいるほか、未払金の支払いを求めるサプライヤーも数多い。
カフェベネは中国に進出してからわずか２年。
加盟店は６００店舗を超え、２０１６年には中国市場での店舗数でスターバックスを追い抜くとまで宣言していた。
カフェベネは２００８年に韓国で創業し、日本には１３年１２月に初出店。
カフェベネジャパンの公式ホームページによると、中国のほか米国、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、台湾、カンボジア、サウジアラビア、モンゴルなどアジアを中心に世界で１１００店舗以上を展開。
日本には羽田空港、成田空港、東京・赤坂に５店舗を構える。
朴政権、はせ参じたＡＩＩＢで冷遇の大誤算 あわてて日米に再接近も…
米国の制止を振り切って中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加を決めた韓国だが、出資比率は当初の想定を下回る３・５％程度にとどまりそうだ。
日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）への出資比率よりも下という“冷遇”ぶり。
朴槿恵（パク・クネ）政権は、あらためてＡＤＢに接近するなど、経済でも「二股」を進めざるをえない状況だ。
聯合ニュースなどによると、５７カ国が創設メンバーとなったＡＩＩＢの出資比率は中国が３０％弱で、インドは９％台後半、ロシアは６％台後半とみられる。
韓国はドイツに続く５位で、３・５％前後になりそうだという。
ＡＩＩＢの運営の透明性に疑問を投げ掛ける米国が難色を示すのを押し切り、中国に恭順の意を示すように参加を決めた韓国では、５％台の出資比率と副総裁ポストを得られるとの観測もあった。
しかし、ＡＩＩＢ参加を表明した国が増えたこともあって存在感は薄れ、ＡＤＢへの出資比率５・１％（２０１３年現在）を下回ることになった。
中略
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「ＡＩＩＢを通じて経済圏拡大と政治的な影響力を強めようとする中国と、これを警戒する米国との溝が深まり、日本も距離を置いている。一方で韓国は中国に籠絡されたが、期待したほどＡＩＩＢで有利な立場とならず、外交的に孤立するようになったことで、あわてて日米に再接近しているが、信用は失われている」と解説する。
二股で失敗した朴政権が、再び分裂外交を進めようとしているが、大丈夫なのか。
※韓国は出資よりＡＩＩＢの銭目当て、シナは承知の上、韓国の一人相撲、思惑が外れただけ、情けない国である。
韓国国会と中国全人代が「戦後７０年」で初の共同文書 安倍首相談話を牽制 韓国紙報道
韓国紙、中央日報は２９日、韓国の国会と中国の全国人民代表大会（国会に相当）が第二次大戦終結７０年の共同文書を出すことで原則合意したと報じた。
「８月に予想される安倍晋三首相の談話発表への牽制（けんせい）」が狙いという。
同紙が北京発で複数の外交消息筋の話として伝えたところでは、共同文書には日本に正しい歴史認識を求め、集団的自衛権の拡大などの動きを憂慮する内容が盛り込まれるという。
慰安婦問題などを取り上げるかについては、６月に予定される張徳江全人代常務委員長の訪韓後に本格協議する予定という。一方、同紙は韓国国会関係者の話として、張氏が訪韓時に韓国の鄭（チョン）義和（ウィファ）国会議長と会談し、共同文書の形式や内容について最終調整する予定であるとも報じた。
鄭氏は昨年１２月に訪中した際に張氏と会談し、「日本が反省し、北東アジアの平和のために協力するよう、韓中が力を合わせよう」と提案したという。
※韓国とシナは嘘つき。
日本は両国を真面に相手にするな！
韓国と中国で拡大 中国出張の感染韓国人と同一機搭乗の１２人隔離
中東を中心に流行する強い毒性の「中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルス」に、韓国で男性（６８）が感染したことが初めて確認され、２９日までに妻や医師ら計１０人に感染拡大した。
うち男性会社員（４４）は出張のため韓国から空路で香港に到着した後、陸路で中国広東省に移動。同省内の病院で隔離され、感染が確認された。
中国での感染確認は初めて。
香港政府は２９日、感染が確認された韓国人男性と同じアシアナ航空機に乗り濃厚な接触をした韓国人３人と中国人９人の計１２人を強制隔離すると発表した。
航空会社によると日本人乗客はいなかった。
現時点で１２人全員に症状は出ていないが、今後、感染が拡大する恐れがある。
韓国内では、出国を阻止できなかった当局や病院の対応に批判が高まっている。
※韓国人の嘘が世界に迷惑を掛けている話である。
ウソが感染を拡大 「接触なし」と虚偽説明 中国で感染確認の韓国人
毒性の強い「中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルス」の感染が２９日に確認された韓国人の男性会社員（４４）は２６日に香港に到着した。
家族がＭＥＲＳに感染し自身も発熱していたが「患者との接触はない」と虚偽説明をして入境し、そのまま中国広東省にバスで向かっていた。
香港メディアなどによると、男性は２６日午後１時ごろ、ソウル郊外の仁川国際空港発のアシアナ航空７２３便で香港国際空港に到着。
検査で発熱が判明したため、検疫官が中東への渡航やＭＥＲＳ患者との接触、患者のいる施設への出入りの有無を質問した。
男性の父親と姉が感染していたが、男性はいずれも否定。
検疫官がマスクを渡して病院へ行くよう促したが、男性は拒否した。
同日午後３時ごろに、男性は空港から広東省深●（＝土へんに川）市に向かう直通バスに乗車し、深●（＝土へんに川）で恵州市行きの直通バスに乗り換えて同日夜に到着。
２７日夜になって韓国政府からの通報を受けた中国当局が男性をホテルで見つけ、病院に隔離した。
※韓国人がついた嘘がシナ人は勿論、アジア人への生命の危機を齎すとは・・・誰も発症しなければいいのだが。
(朝鮮日報日本語版) 中国国防白書「韓半島の不安定・不確実性は中国の脅威」
中国国防省は26日発表した国防白書で、「韓半島（朝鮮半島）と北東アジアに存在する多くの不安定と不確実要因が中国の安全保障に不利な影響をもたらす」と指摘した。
中国が国防白書に韓半島の不安定に関する懸念を明記したのは初めてだ。
中国は核開発など北朝鮮の挑発と体制不安が安全保障に直結する問題だと判断し、積極的に対処していく方針を示した形だ。
「中国の国防戦略」と題する白書は▲米国のアジア復帰▲日本の戦後体制脱皮と再武装▲南シナ海など海洋主権侵害▲テロリズム――などと並んで韓半島問題を中国の安全保障を脅かす要因に挙げた。
中国の国防白書は1998年以降、2年ごとに発行されている。
※積極的に対処＝あり得ない。
韓国経済は「長期低成長の沼」にはまる＝韓国ネット「日本という前例がありながら…」「中国の属国になるしかない」
2015年5月21日、韓国・文化日報によると、韓国経済が「長期低成長の沼」にはまるという見方が強まっている。
韓国政府が経済の体質を改善するとして打ち出した労働市場4大部門の構造改革は国会審議が進まず、各種の経済活性化政策の推進も「支離滅裂」との指摘が提起されている。
企画財政部の発表によると、韓国の経済成長率は2012年に2．3％に下落した後、2013年は2．9％、2014年は3．3％で、今年も事実上2％台後半にとどまるとの見通しが出ている。
韓国開発研究院（KDI）は20日、今年の韓国の経済成長率見通しを3．0％としたが、構造改革と通貨・財政政策が円滑に推進されないか、または大規模な国税収入の欠損が発生した場合は2％台後半に下落するだろうと指摘している。
韓国経済が経済開発5カ年計画を開始した1962年以来、初めて4年連続で潜在成長率（3％半ば）を下回る成長率を記録することになる。
※途上国が２％成長していると思えば嘆く事は無い。
銭銭銭と銭だけを頼りにしている愚かな国、迷惑ばかりかけている国が発展し続けるなどある訳が無い。
謙虚になれよ。
(朝鮮日報日本語版) 中国識者「中朝同盟は崩壊、今こそ中韓同盟を」
中国の対外政策ブレーンとして知られる閻学通・清華大国際問題研究所長は19日、本紙のインタビューに応じ、「中国と北朝鮮の同盟は壊れた。
むしろ現在中国と韓国の間で同盟を組むことが十分に可能だ」と指摘した。
閻所長はソウルで開かれたアジアン・リーダーシップ・コンファレンスに合わせ、インタビューに応じたもので、韓中同盟構想については、「両国が直面する状況と相互の関心事に沿って、分野や協力程度を選択的に調整する方式の同盟も可能だ」と指摘した。
閻所長は「韓中関係と韓中同盟は異なるのではないか」との指摘について、「同盟の意味を過去の冷戦期のように軍事、政治、経済などあらゆる分野で緊密に協力するパートナーだと解釈する必要はない。現在の韓中関係を十分に同盟という名前に見合う形で緊密に束ねていくことが可能だ」と述べた。
※シナ人はうまい事を言う。
最初は牙を隠し、手に入れば牙を剥く、何時の手だ。
日米に韓国は必要ない。
シナはもたもたせず、韓国をトットとかっさらって行け！ 北東アジアは今、日清戦争前夜の状況を呈している。
日本は決して介入しない。
韓国製品に「道が開ける」・・・中国の鉄道で、東欧まで！＝韓国華字メディア
韓国メディア・中央日報の中国語版は１３日、中国江蘇省連雲港市とカザフスタン国鉄の合同プロジェクトである連雲港市の巨大な物流基地について紹介し、韓国と中国の一帯一路戦略を結ぶ玄関口になると紹介した。
記事は、連雲港市には見渡す限りに広がる巨大な物流基地が存在することを紹介し、連雲港市の物流基地を訪れた記者の報告として「韓国企業の社名が記載された貨物もあった」と紹介。
さらに、韓国のプサン港や仁川港から連雲港市に到着した家電や自動車、化粧品などの製品は中国の鉄道によってカザフスタンのアルマトイへと運ばれると伝え、逆に中央アジア産の綿花や小麦などが連雲港市から韓国へと運ばれていると紹介、「連雲港市は韓国にとって中国の国家戦略である一帯一路との連結口にあたる」と論じた。
※韓国紙が夢物語を・・・夢食い虫＝韓国、そうそう容易く思い通りに行く訳が無い。
韓国は全てシナから吸い上げられる事が理解出来ないのであろう。
中国違法操業漁船の大群が襲来＝火炎瓶で武装も―韓国
2015年5月8日、RFI中国語版は記事「韓国政府、違法操業の中国漁民に宣戦布告」を掲載した。
北朝鮮との海上軍事境界線に近い大青島。
数千人の兵士が駐屯し、あちこちに防空壕が用意され、北朝鮮の襲撃に備えている。
しかし同島の漁師にとって北朝鮮以上の脅威となっているのは中国漁船の違法操業だという。
中国の大型トロール漁船がやってきては魚を根こそぎ取って立ち去っていく。
2014年には1000隻を超える中国漁船が大青島近海で違法操業を行った。
対する韓国海洋警察の巡視船はわずかに4隻。
過去4年間で2200隻の中国漁船を取り調べ罰金を科したが、効果は上がっていない。
中国船は複数の船舶をつなぎ合わせ、鉄パイプや刀、火炎瓶などで武装して抵抗することもあり、取り締まりは容易ではない。
※シナは無法国家、シナと韓国は上手く行っていないのか？ シナ政府は操業を中止させないのか？ シナ政府の対応は政経分離なのか？ 韓国のパク・クネ大統領がシナに取り入っても無視、韓国は本当に世界から孤立している表れだろう。
【断末魔の中韓経済】「経世済民」の精神などみじんも存在しない中韓経済
大好評にお応えして、近々、またもや「断末魔の中韓経済」の短期集中連載（５月１１日発行号～）が始まる。
連載が始まる前に、一つ書き記しておきたいことがある。
それは、中国と韓国は確かに「反日国家」ではあるが、同時に「グローバリズム」に完全に毒された国家に落ちぶれてしまっているという点だ。
中国と韓国は、共に「国民経済が存在しない」という特徴を持つ。
グローバリズムとは、国境を越えた「モノ・サービス」「ヒト（労働者）」そして「カネ（資本）」の移動の自由化を実現することだ。
関税を撤廃し、サービスの仕様を共通化。労働者の移動や資本（工場など）の移転も自由化する。
結果、国民経済は次第に「グローバル資本のための経済」に変貌を遂げていく。
注目するべきは、グローバル資本は「ある国」にグローバリズムを浸透させる際に、相手国の「誰か」と手を組むという点だ。
中国でグローバル資本と手を組み、国内の「人民（中国に「国民」はいない）」から所得を搾取し、自らの財を膨れ上がらせたうえで、外国へと「錦を飾る」のは、無論、中国共産党や太子党と呼ばれる人々である。
中略
読者には両国経済の断末魔に注目していただくと共に、国民経済が置き去りにされるグローバリズムの問題についてもぜひ真剣に学んでほしいのだ。
幸いなことに、日本国にはいまも「国民経済」が残されている。
反面教師として中韓両国の経済について正しく知る必要があるのである。
※日本国民は政府、竹中平蔵が進めるグローバル化に反対すべきである。
竹中平蔵は、アメリカの市民権を得ていると噂されているが、日本政府はこんな奴を取り込み政策論議をさせているとは愚かである。
輸入韓国ノリから基準値超えた大腸菌を検出、外国製品の過信は禁物と専門家―中国メディア
2015年5月5日、城経網は記事「吉林省琿春市、輸入韓国ノリから基準値を超えた大腸菌を検出」を掲載した。
吉林省琿春市の検疫部局は、輸入韓国ノリから基準値を超えた大腸菌が検出されたことを報じた。
中国の基準では大腸菌が検出されないことが要件となっているが、問題の韓国ノリは4600MPN/100gという結果となった。
近年、中国には多くの外国食品が流入しているが、衛生基準違反が頻発している。
外国製品ならば安心というむやみな信頼は禁物だと専門家は警告した。
※日本は大丈夫か？ 厳格に検査をやっているのだろうか？ 官僚が疑わしい。
韓国在住外国人、１８０万人を突破・・半数以上が中国人―韓国メディア
参考消息は３０日、韓国政府・法務部の出入国外国人政策本部が同日発表したデータで、韓国在住の外国人数が絶えず増加、３月末に１８１万３０３７人と前年同期比１２．６％増、前月比１．４％増を記録したことが明らかになったとする韓国・聯合ニュースの報道を伝えた。
韓国在住外国人のうち最も多いのは中国人で、９１万７０００人と全体の５０．６％を占めた。
以下米国人の１４万２０００人（７．８％）、ベトナム人の１３万人（７．２％）、タイ人の８万９０００人（４．９％）と続いた。
ビザの種類では、在外同胞ビザ（Ｆ－４）が１６．５％で最多となり、次いで多かったのは訪問・就業ビザ（Ｈ－２）の１５．８％だった。
韓国在住外国人は２０１１年末現在の１３９万５０００人から、１３年には１５７万６０００人、昨年にはさらに１７９万７０００人となり、増加傾向が続いている。
なお、３月に韓国に入国した外国人は１２５万３０００人となり、前年同期比で１０．１％増えた。
観光目的による入国者が全体の７４．８％を占めて最も多く、以下家族や親戚を訪ねる目的が４．３％、就業が２．１％の順となった。
※アメリカ人の多いのに驚いた。
今後、シナ人が増えるのだろうよ、属国だからな、嬉しいだろう！
慰安婦強制連行は虚構…米国人ジャーナリスト「韓国は中国の操り人形」 米公文書に証拠なし
慰安婦問題を調査し、２０万人強制連行説は虚構と主張するアメリカのジャーナリスト、マイケル・ヨン氏が、日本の媒体に相次いで登場している。
８５０万ページ…米文書に「奴隷化」見つからず 韓国を利用する中国 「朝日は深刻な問題をもたらした」
中略
ヨン氏のように慰安婦問題を公平に見るアメリカ人がいるということは、心強い。
「Ｖｏｉｃｅ」では、日本人に次のようなメッセージを発している。
「大切なのは、慰安婦問題を大声でわめく韓国に対して日本が引き下がらないこと、そして中国の脅威に屈しないことです」。
その通りだろう。さらにいえば、日本人が日本の中の左傾勢力の言い分などにごまかされず背筋を伸ばしていくことも、大切である。（１月３０日掲載）
※再掲載
韓国サムスンが「表舞台」から姿を消す？ スマホ苦戦で宿敵・中国企業の下請けも厭わず…
スマートフォン事業をめぐる米アップルや中国の新興メーカーとの販売競争で苦戦し、業績が低迷していた韓国のサムスン電子に改善の兆しが出てきた。
これまでスマホ事業が同社の成長を牽引（けんいん）してきたが、半導体や液晶ディスプレーなど部品に集中投資する動きが顕著となっており、戦略の変化もみられる。
業績改善の裏には、サムスンが主役の座から“黒子”に徹し、苦境を乗り切ろうとする姿が垣間見える。
スマホ苦戦で営業利益３割減 サムスンの「裏の顔」とは… 破格の条件で部品を供給？
半導体新工場に１兆６千億円投資 日本、海外企業を脅かす「黒子」戦略
※サムスンは今、隆盛を誇った日本の家電メーカーの後追いをしているのであろう。
ソウルからヨボセヨ 韓国、豹変す “韓中蜜月”もここまできたか…
１９７０年代に韓国語の勉強で韓国に留学したとき、バスに乗っていて通り過ぎる街の看板のハングルをいかに速く正確に読み取るか努力した。
その時すぐ覚えたのが薬局の看板だ。
ハングルで大きく一文字「ヤク」と書かれていたからだ。
昔は医療体制が不十分だったから街に薬局が多かった。
店の看板はハングル中心だが、ごくたまに「薬」という漢字も書かれていた。
ところが最近、薬局の看板に大きく「●」の字が出ているのを見て驚いた。
現代中国で「薬」の簡略体として使っている漢字である。
韓国の中国ブーム（？）もここまできたか…。
地方政府が外資優遇策を続々廃止＝韓国企業「損失被っても中国市場は捨てない」―韓国メディア
2015年4月1日、中国国務院（内閣に相当）は2014年末に『租税等の優遇政策の整理・規範化に関する通達』を公布し、地方政府に対し、既存の優遇政策を整理することを求めた。
地方政府が続々と外資優遇政策を廃止する中、韓国企業も打撃を受けている。
韓国・聯合ニュースが伝えた。
韓国産業通商資源部の関係者によると、現在は外交ルートを通じて中国の地方政府の動向と韓国企業の損失状況を確認中だという。
上記『通知』は、外国企業に対する租税等の優遇政策を全面的に規範化することを求めたもので、優遇価格や無料で土地を提供することなどを厳しく禁じている。
この政策によって、中国に進出している韓国企業は損失を被ることになると伝えられている。
中国で電子部品を生産するある韓国企業は、地方政府から無料で土地を提供されていたが、この優遇政策もすべて廃止された。
韓国貿易協会北京代表所は、「ある程度の障害はあるだろうが、それでも韓国企業は中国市場を放棄しない」 と表明している。
外資誘致のため、中国政府は外資企業に対し優遇税制を実施、中国企業では33％だった法人所得税の税率を、外資に対しては15％に設定していた。
2008年からは外資、中国資本ともに一律25％としていたが、多くの地方政府が独自の優遇政策で外資企業を誘致していた。
※韓国企業は自国民より企業利益優先、配当優先、この選択肢しか無かろう。
【韓国の反応】弾道ミサイル用部品を韓国人がイランへ密売で米国さん激おこ!!!〈木村由美〉
ナシ
アジア投銀 韓国「透明性を確保」 ミサイル配備では布石も
中国が主導して設立する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）への参加を決定した韓国の企画財政省高官は２７日、その理由について「わが国が要求してきた組織運営の透明性に関し、中国が改善意思を積極的に表明した」などと指摘。
今後もＡＩＩＢの設立過程に関与して意見を表明していくと強調した。
高官は「ＡＩＩＢの総会で認められれば北朝鮮にも投資可能だ」として、ＡＩＩＢを通じた北朝鮮のインフラ開発にも期待感を示した。
また、聯合ニュースによると、中国がポストを握る見通しの総裁ら幹部が投資計画を決めるのではなく、「理事会が決定できるように改善された」という。
ＡＩＩＢ参加決定を受け、韓国貿易協会や大韓商工会議所など経済団体が２７日、共同声明を発表、「韓国企業がアジア社会基盤の建設に主導的に参加できる道が開かれた」と歓迎した。
※韓国は、屁理屈を付け、日米を尻目にシナに尻尾をフリフリ付いて行くのだろうが、シナがそう容易く餌をよこすと考えているのだろうか？
１～２月に韓国籍取得の外国人２８００人、６割超が中国人
韓国法務部の出入国・外国人政策本部が２６日公表した統計によると、今年１～２月に韓国国籍を取得した外国人は２８０６人で、出身国別では中国人が１７２４人（６１．４％）と最多だった。
次いで多かったのはベトナム人で４７２人。
中国・参考消息が２７日伝えた。
韓国・聯合ニュースの２７日付の報道によると、昨年通年の韓国籍取得者で見ても、中国人が最も多く、７０５２人。
次いでベトナム人（３０４４人）、フィリピン人（４００人）、モンゴル人（１３３人）、ウズベキスタン人（９６人）といった順、昨年末までに韓国籍を取得した外国人は計１４万８６２４人。
また今年２月時点で韓国在住の外国人の数は１７８万７７２８人で、前年同期と比べて１４．６％増えた。
中国人はこのうち９１万３５０６人と５１．１％を占める。
一方、今年１～２月に外国籍を取得した韓国人の数は計２６４５人。
国別の内訳は、米国が１６５５人、カナダが４８４人、オーストラリアが１６０人、ニュージーランドが１１１人、日本が６９人など。
※シナ人の韓国籍取得はシナの朝鮮族だろう。
【スクープ最前線】中国外相、韓国に激怒 投資銀参加迫るも韓国側逃げ「裏切られた！」
日中韓外相会談の舞台裏が注目されている。
約３年ぶりの会談では、３カ国首脳会談の早期開催に努力することでは一致したが、歴史認識をめぐって中韓と日本の溝の深さが浮き彫りとなった。
ただ、実は、中国と韓国も深刻な事態に陥っていたという。孤立化する韓国と、驚くべきロシアと北朝鮮の動向。
ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートした。
「裏切った韓国を、中国はこのまま放っておきはしない」
旧知の中国政府関係者は、怒気を含んだ声でそう吐き捨てた。
ご承知の通り、日中韓外相会談が２１日、ソウルで開かれた。
会談では案の定、中国の王毅外相が執拗（しつよう）に、安倍晋三首相による今年夏の戦後７０年談話を念頭に、日本を牽制した。
韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相も同調し、会談終了後の共同発表文には「歴史を直視し、未来に向かう」という言葉が明記された。
だが、会談の裏側で大変なことが起きていた。
以下、複数の政府関係者から得た情報だ。
※表に出ていない岸田会談、王会談が語られている。
韓国系造船「ＳＴＸ大連」が破産へ・・・本国本社も「危機的状況」＝中国メディア
韓国の造船業を主とする産業グループの「ＳＴＸグループ」が中国・遼寧省大連市で設立したＳＴＸ（大連）集団６社が再建を断念し、破産手続きを始めた。
負債総額は数百億元（５００億元＝約９７５０億円）以上との見方もあり、「負債額１兆円規模」の倒産になる可能性がある。
ＳＴＸグループそのものも経営が悪化。
２０１３年５月には債権銀行団の管理下になり、１４年４月には上場廃止になった。
密入国狙う中国人、韓国・仁川空港で韓国人と入れ替わり図る
１９日の韓国メディアによると、同国の仁川国際空港で１６日、カナダへの密入国を狙う中国人２人が、搭乗ロビーで韓国人２人と入れ替わって出国を図った。
行き先が違う搭乗券を交換、互いに成り済ます手口だったが失敗した。
１６日には香港発仁川行きの韓国アシアナ航空便でも予約とは別の男が乗っていたことが発覚、
同便は香港に引き返した。
いずれもずさんな本人確認を悪用。
客を入れ替えて密入国させる組織が存在する疑いもある。
２人の中国人は、大韓航空のバンコク便の搭乗券を持って搭乗ロビーに入り、同社のカナダ便の搭乗券を持った韓国人２人と券を交換し、出国しようとした。
カナダ便搭乗口では旅券による身元確認があったため、中国人２人は搭乗を断念したが、バンコク便は確認がなく、中国人に成り済ました韓国人２人を乗せた同便は離陸。
中国人の供述で入れ替わりが分かり、韓国人２人は機内で拘束された。
中国人は一人当たり１５００万ウォン（約１６２万円）の報酬を韓国人に支払っていたとみられる。
※密入国して何をする気なのだろう。
日本も同じ手口が使われていないとは限らない。
中国で韓国系造船大手が破産へ 李克強首相肝いりで誘致もとんだ赤っ恥
韓国財閥のＳＴＸグループ傘下で、中国・大連で造船業を展開していたＳＴＸ大連が破産手続きに入った。
負債額は２００億人民元（約３８６０億円）との現地報道もある。
中国の李克強首相の肝いりで誘致した経緯があり、経営再建を模索していたが、引き取り手がなかった。
ＳＴＸ大連は、李首相が遼寧省トップを務めていた２００７年に韓国から誘致し、巨大な造船所を運営していた。
ところが直後に 「リーマン・ショック」 が発生したこともあって業績は低迷、約１兆７０００億ウォン（約１８４０億円）を投資したＳＴＸグループも経営が悪化し、朴槿恵（パク・クネ）政権発足後の１３年５月には銀行の管理下に入り、事実上破綻した。
※リーマンショックが今まで続いていたとは思えないのだが・・・
「ＴＨＡＡＤは韓国民守るシステムだ」 中国の懸念表明に米韓反発
訪韓中のラッセル米国務次官補は１７日、米国が検討中とされる迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に中国が懸念を示していることについて、「北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に直面する中、米軍は米国と韓国国民を守るためのシステムを考える責任がある」と反論した。
韓国国防省の報道官も同日、「周辺国がわが国の国防・安保政策に影響力を行使しようとしてはならない」と中国側に反発した。
訪韓中の中国の劉建超外務次官補が１６日、韓国側に「（ＴＨＡＡＤ配備についての）中国の関心と憂慮を重視」し、「妥当な決定」を下すよう求めていた。
ラッセル氏はまた、中国が韓国に参加を要請しているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関しては、「高水準のガバナンス（統治）」が必要だとして、韓国に慎重な対応を促した。
※韓国はアメリカ大使テロ事件以降、様子が変わった様である。
中国主導の投資銀 参加のメリットとデメリットは？ ＝韓国
中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加するかどうかをめぐり、韓国政府が苦悩を深めている。
AIIBはアジアの開発途上国のインフラ整備に資金などを支援する国際金融機関。
AIIBへの参加問題は、北朝鮮の核・ミサイル脅威への対抗手段であり、中国が懸念を強めている米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備問題とも関係しており、韓国は米国と中国の間で苦しい立場に立たされている。
経済専門家らは、AIIBに参加するかどうかは経済面での実益を考慮し、慎重かつ 「戦略的に決定」 すべきだと指摘している。
韓国政府は、国益を勘案して今月中に参加の是非を決める方針だ。
※韓国は、シナがシナの為に作るAIIBだが、韓国に利益が回って来ると安易に考えている様である。
お涙ちょうだいならいいが・・・
米迎撃システムめぐる中国高官発言 公式と判断せず＝韓国
米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備に対し明確な反対意思を示した中国高官の発言について、韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は17日の定例会見で、中国政府の公式な立場とは言えないとの見解を示した。
魯報道官は来韓している中国の劉建超外務次官補の発言について、「公式な反対表明とみるかについてはおそらく解釈が必要。公開の場で発言したが、公式なものではないと判断している」と述べた。
劉外務次官補は前日、記者団に対し「米国と韓国がTHAAD問題について妥当な決定を下すことを望んでいる。中国側の関心と憂慮を重視してもらえるとありがたい」と話した。
これを受け、韓国メディアは一斉に「中国が圧力をかけた」と報じたほか、韓国国防部は「韓国の国防安保政策に影響力を行使しようとしてはならない」と不快感を表した。
一方、魯報道官はTHAADの韓国配備について、「米国で決まったこともなければ、要請もなかった。したがって、協議もなかったというのが現在の状況だ」と話した。
「ＴＨＡＡＤ韓国配備、中国の懸念を重視してほしい」
米国が主導する高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備の可能性に中国が公式的に懸念を表明した。
また中国が主導してきたアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に韓国が創立メンバーとして加入してほしいと再び要請した。
ＡＩＩＢは３月末が申請期間であり、近いうちに結論を出さなければならない。
訪韓中の劉建超中国外務次官補は１６日、ソウル外交部庁舎で李京秀（イ・ギョンス）外交部次官補との業務協議を終えた後、記者らに対し、「ＴＨＡＡＤ問題に関して率直かつ自由な対話をし、中国の考えを伝えた」とし「中国の関心と懸念が重視されることを望む」と述べた。
これとともに「米国と韓国がＴＨＡＡＤ問題に関し、妥当な決定をすることを望む」と述べた。
※アメリカはＴＨＡＡＤを踏み絵と捉えているのであろう。
米支共に主張を曲げる事は無いだろうが、アメリカがＴＨＡＡＤを配備したにしても、韓国側から機密情報がシナに流れる危険性があると思のだが・・・
中国外務省当局者「親韓路線変更も」 迎撃システムに圧力と韓国紙報道
韓国紙の韓国日報は１６日、米国が検討している地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備について、中国外務省当局者が昨年「親韓路線の変更につながりかねない重要な問題」と韓国側に伝え、強くけん制したと伝えた。
外交消息筋の話としている。
同紙によると、中国外務省当局者は昨年９月末、在中国の韓国大使館関係者に対し「配備されれば韓国を相手に対応せざるを得ない」と発言。
また韓国メディアがＴＨＡＡＤをどう報じるかにも懸念を示し、韓国政府に「現実的に不可能な言論統制」も求めた。
同紙は韓国側関係者の話として「脅迫を感じるような発言はなかった」とも伝えた。
今週は中国の劉建超外務次官補と、ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が相次ぎ訪韓。
韓国ではＴＨＡＡＤなどをめぐる対中、対米外交に関心が集まっている。
※パク・クネ大統領の失政であり、蝙蝠（バランス）外交のなれの果てある。
中韓経済“底割れ”寸前 見る影もないリコノ＆クネノミクス…デフレ阻止失敗
日本がデフレ脱却へ歩みを進める一方、中韓両国がデフレの崖っぷちに立たされている。
ともに輸出も内需も不振で、経済指標が悪化しているが、両国政府は効果的な対策を取れず、金融緩和も日米欧の後手に回った。
中国では李克強首相の「リコノミクス」、韓国では朴槿恵（パク・クネ）大統領の「クネノミクス」と称する経済政策が華々しく掲げられたが、いまや見る影もない。
中韓共倒れの構図が浮き彫りになってきた。
中国の全国人民代表大会（全人代）で李首相は妙な形で話題になった。
初日の５日、政府活動報告で今年の経済成長率の目標を前年の７・４％から７％に引き下げると発表したが、その後は一貫して存在感が乏しかったためだ。
中略
一方、韓国のデフレ懸念は一段と深刻だ。２月の消費者物価は前年同月比０・５％上昇にとどまった。
３カ月連続の０％台で、事実上経済破綻し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下にあった１９９９年７月以来の低い水準だ。韓国メディアは「韓国の物価下落は１９９０年代の日本のバブル崩壊後よりも速いペース」という専門家の分析を紹介している。
鉱工業生産、小売販売、設備投資もそろって減少。
朴政権発足後の２年間で適切な手が打たれたのだろうか。
中略
中韓両国は経済低迷も運命を共にするのか。
韓国と中国が慰安婦少女像を共同制作、日本からの独立記念日に除幕へ＝「映画や演劇もいっしょに！」「中国人は韓国の反日を煽っている」―韓国ネット
2015年3月12日、韓国・聯合ニュースによると、「釜山平和の少女像誘致推進委員会」（以下、推進委）は、8月15日の光復節（※日本からの独立記念日）に、韓国と中国でそれぞれ制作された慰安婦少女像の除幕式を釜山で開く計画だと発表した。
報道によると、推進委は昨年5月の発足以来、釜山に慰安婦少女像を設置するため、「民族と女性の歴史観」という名のウェブサイトを通じて募金活動を行ってきた。
その活動の中で、釜山を訪れた米国の中国人団体から、中国人慰安婦少女像を共に設置する案が提案され、並んで座る韓国と中国の慰安婦少女像を制作することが決まった。
※韓国国民の意見はパク・クネ大統領と違う様であるが、嘘とバレていてどうするのか？ 馬鹿同士が同じ道を歩いている。
日本はこの歴史戦に敗があってはならない。
中国外務次官補が訪韓へ、「抗日」行事への朴大統領出席を協議？
韓国外務省は１２日、中国の劉建超外務次官補が１５～１８日に韓国を訪れると発表した。
１６日に李京秀外務次官補と北朝鮮の核問題などで意見交換。
中国が９月に北京で開く「抗日戦争勝利７０年」記念行事への朴槿恵大統領の出席の見通しについても話し合われる可能性がある。
劉氏は訪韓後、日本に移動し、１９日に日中両政府の外務・防衛当局による４年ぶりの「安保対話」に出席する。
※シナはアメリカ大使襲撃事件で米韓関係が縒りを戻す可能性を懸念しての事だろうが、パククネ大統領はシナ蛇に睨まれた韓国蛙と言ったところだろう。
韓国の蝙蝠外交は終焉を迎えるだろう。
中国が韓国のＴＨＡＡＤミサイル配備に懸念、「政府は米中の板挟み避けよ」―韓国紙
韓国紙・東亜日報は５日付の社説で、米国の終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイルシステムの韓国への配備について、「中国が配備に反対の態度を示している可能性があり、朝鮮半島に配備すれば韓国と中国との関係が大きく損なわれる恐れがある」と指摘した。
中国・環球網が６日、伝えた。
中国側では４日、訪韓して韓国の韓民求国防長官と会談した常万全国防部長がＴＨＡＡＤミサイルシステムの配備に懸念を示した。
この際、韓国防長官はＴＨＡＡＤミサイルシステムについて、「米国は配備を決定しておらず、韓国と米国の間で協定も結んでいない」と改めて説明したという。
※シナは世界の疫病神である。
アジアにシナさえなければ平和なのだが・・・シナはパク・クネ大統領の取り込みを完了しているが、軍部の一部に根強い反発がある可能性がある。
韓国は世界が許すなら蝙蝠の地位に甘んじる術を模索するしか無い。
米支どちらからも信頼を得られないだろうが、韓国のベストの道なのかも知れない。
日本は韓国と同じ道は無い。
【韓国終了】韓国が中国外交官夫人に『前代未聞の無礼を働き』大使館が狂乱!!! 理不尽な要求で命にかかわる傷を負わせる
ナシ
「中国が反発する理由はない」迎撃システムは対北朝鮮 韓国配備検討で米副長官
ブリンケン米国務副長官は６日、米軍が最新鋭の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備を検討していることについて、北朝鮮への対応が目的であり、中国が反発する理由はないとの考えを示した。
日中韓歴訪を前にツイッターを利用した質疑応答で答えた。
ブリンケン氏は「ＴＨＡＡＤ配備の可能性を含めて、朝鮮半島でのミサイル防衛（ＭＤ）は、地域に最も深刻な不安定さをもたらしている北朝鮮に対して向けられたものだ」と語った。
中国側は米国のＭＤ強化が中国も念頭に置いたものだと警戒。
今月４日にソウルで開かれた中韓国防相会談でＴＨＡＡＤ配備の可能性に憂慮を表明しており、１０～１２日に訪中するブリンケン氏との会談でも議題となりそうだ。
朴大統領に「米迎撃システムに反対意思示して」習主席が要求 昨年７月の首脳会談で 韓国紙報道
韓国紙、中央日報は６日、中国の習近平国家主席が昨年７月の朴槿恵大統領との首脳会談で、米国が韓国配備を検討中とされる最新鋭の地上配備型迎撃システム 「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」 について 「主権国家の当然の権利を行使し、反対意思を示してほしい」 との趣旨の発言をしていたと、国防消息筋の話として報じた。
中韓首脳会談に先立つ昨年６月、在韓米軍のスカパロッティ司令官がソウルでの講演で 「韓国にＴＨＡＡＤを展開する初期の検討が行われている」 と述べていた。
ＴＨＡＡＤをめぐっては今月４日の中韓国防相会談でも、中国の常万全国防相が韓民求国防相に配備への憂慮を表明している。
※韓国は習近平の術中に嵌り身動きが取れなくなるだろう。
日米ｖｓシナの綱引きは、愚かなパク・クネ大統領の蝙蝠外交と反日政策により、シナが勝利に近づきつつあるが、パク・クネ大統領が踏ん張るのかが今後の焦点である。